個人情報保護方針

株式会社ファイネックス(以下、「当社」といいます。)は、当社の事業(多言語ツールの制作・編集・翻訳業務を含む)の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社が遵守すべき行動基準として、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

第１条（個人情報）
本方針において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第２条（個人情報の取得と利用）
1. 当社は、以下の目的に必要な範囲で、当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」といいます。）より、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

2. 前項により当社が取得する利用者の個人情報は、以下に定める情報を含むものとします。

第３条（個人情報の管理と保護）
当社は、利用者本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用の上、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。また、当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

第4条（個人情報の取扱いの委託）
当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5条（個人情報の開示）
当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

第6条（個人情報の訂正及び削除）
1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第7条（個人情報の利用停止等）
当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第8条（個人情報保護基本方針の変更手続）
当社は本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護指針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条（法令、規範の遵守）
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第10条（苦情及び相談への対応）
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。

第11条（お問い合わせ窓口）
1.　当社が保有する開示対象個人情報の開示等の請求等(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）、苦情及び相談の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

2.　前項に基づく開示対象個人情報の開示等の請求等については、以下の書類を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。ただし(3)の書類については、「利用目的の通知」あるいは「開示」の場合に限ります。なお、郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。また、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

3. 第１項に基づく請求等のうち、「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、第2項記載のとおり、1件のお申込みにつき手数料として1000円分の郵便小為替をお送りいただきます。手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。
4. 　第1項に基づく請求、第2項により本人確認書類のご提示にあたっては、以下の注意事項にご留意下さい。ご同意いただける方のみ、本条に基づく開示等の請求等をお願いいたします。