個人情報保護方針

　株式会社ファイネックス(以下、「当社」といいます。)は、当社の事業(多言語ツールの制作・編集・翻訳業務を含む)の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社が遵守すべき行動基準として、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

第１条（個人情報）
　本方針において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

第２条（個人情報の取得と利用）
　1. 当社は、以下の目的に必要な範囲で、当社のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する者（以下「利用者」といいます。）より、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

(1) 本サービスの提供
(2) 当社と利用者間のコミュニケーション
(3) 本サービス利用者間のコミュニケーション
(4) 安心・安全なコミュニケーション環境の実現
(5) 本サービス利用状況の調査、分析
(6) マーケティング調査、アンケートの実施
(7) 本サービスの改善、不具合対応
(8) キャンペーンなどでの商品等の配送の実施
(9) 利用規約違反行為の是正
(10) お問い合わせ対応

　2. 前項により当社が取得する利用者の個人情報は、以下に定める情報を含むものとします。

(1) お客様から直接ご提供いただく情報

①氏名、②性別、③生年月日、④郵便番号、⑤住所、⑥パスワード、⑦メールアドレス、⑧電話番号、⑨お問い合わせの際にご提供いただいた情報

(2) Facebook等の外部サービス（以下「外部サービス」といいます）との連携時に自動的に取得する情報

①外部サービスのお客様ID、②外部サービスで使用している名前、③外部サービスに登録しているメールアドレス、④その他お客様の外部サービス上の会員情報

(3) サービス利用時に自動的に取得する情報

①本サービスの利用状況、②IPアドレス、③Cookie情報、④端末及びブラウザ固有の識別情報

第３条（個人情報の管理と保護）
　当社は、利用者本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用の上、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。また、当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

第4条（個人情報の取扱いの委託）
　当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

第5条（個人情報の開示）
　当社は、利用者から個人情報の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合

第6条（個人情報の訂正及び削除）
　1. 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
　2. 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。

第7条（個人情報の利用停止等）
　当社は、利用者から、以下の各号に定める場合に該当するとして、個人情報の利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、法令に従って、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

(1) 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
(2) 不正の手段により取得された個人情報である場合
(3) 違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されている場合
(4) 当社が利用者の個人情報を利用する必要がなくなった場合
(5) 要配慮個人情報が含まれる個人情報の漏えい、滅失若しくは毀損（以下「漏えい等」といいます。）が発生し、又は発生したおそれがある場合
(6) 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(7) 不正の目的をもって行われたおそれがある個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(8) 個人情報にかかる本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合
(9) 当該個人情報の取扱いにより利用者の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

第8条（個人情報保護基本方針の変更手続）
　当社は本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後の個人情報保護指針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第9条（法令、規範の遵守）
　当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

第10条（苦情及び相談への対応）
　当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。

第11条（お問い合わせ窓口）
　1.　当社が保有する開示対象個人情報の開示等の請求等(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止）、苦情及び相談の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

＜個人情報苦情及び相談窓口＞
　　　　〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-40
株式会社ファイネックス
窓口：総務人事部　苦情相談担当
TEL：03-6384-1471
FAX：03-6384-1472
(受付時間月曜日～金曜日祝祭日を除く 10時30分～16時)

　2.　前項に基づく開示対象個人情報の開示等の請求等については、以下の書類を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。ただし(3)の書類については、「利用目的の通知」あるいは「開示」の場合に限ります。なお、郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。また、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

(1) 当社指定の「開示等の請求等申請書」
　　ご連絡いただいた場合に、当社からお送りいたしますので、そちらにご記入下さい。
(2) 本人確認書類（公的証明書の写し）
　　以下の①または②のいずれかとなります。　　①以下のいずれかの書類（１つ）運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）、在留カード、特別永住者証明書②以下のいずれかの書類（２つ以上）公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
(3) 「利用目的の通知」あるいは「開示」の請求については、1件の申し込みあたり、1000円分の郵便小為替　

　3. 第１項に基づく請求等のうち、「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、第2項記載のとおり、1件のお申込みにつき手数料として1000円分の郵便小為替をお送りいただきます。手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。
　4. 　第1項に基づく請求、第2項により本人確認書類のご提示にあたっては、以下の注意事項にご留意下さい。ご同意いただける方のみ、本条に基づく開示等の請求等をお願いいたします。

(1) お送りいただいた本人確認書類は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
(2) 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにして　　ください。
(3) 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
(4) 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。
(5) 郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
(6) 第1項に基づく請求を行うにあたっては、必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
(7) 個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の請求等にお答えできない場合がございます。
(8) 第1項に基づく請求の内容により、お時間をいただく場合がございます。
(9) 開示等の請求等にともない収集した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
(10) 「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。

　2021年9月1日制定
株式会社ファイネックス
代表取締役桒原　信彦